今年の住宅に関する支援事業の一つである『こどもみらい住宅支援事業』は、子育て世帯・若者夫婦世帯（※）による住宅の購入、もしくは、 世帯を問わず対象工事を実施するリフォームを対象として、補助金を交付するという事業です。

※子育て世帯…申請時点において、子（年齢は令和3年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成15年（2003年）4月2日以降出生の子）を有する世帯。
※若者夫婦世帯…申請時点において夫婦であり、令和3年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和56年（1981年）4月2日以降出生）の世帯。

 

　この事業では、建築業者や宅建業者が申請者となり、一般消費者はこれらの事業者から補助金の還元を受けるという流れになります。

 

【契約・着工期間】・・・2022年10月31日

【申請期間】・・・2022年10月31日（予定）
　　　　　　　　（※締め切りは予算の執行状況による）

 

　具体的な補助額ですが、

〈注文住宅の新築の場合〉

ZEH（ゼッチ）等の基準を満たした住宅： 100万円

高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅等）：80万円

省エネ基準に適合する住宅（断熱等級４等かつ一次エネ等級4以上）：60万円

 

〈リフォームの場合〉

①（必須）住宅の省エネ改修

②（任意）住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等

・・・リフォーム工事内容に応じて定める額（１戸あたり上限３０万円）

ただし、上限の補助額は、世帯の属性と既存住宅購入の有無により異なります。また、１申請あたりの合計補助額が５万円未満の場合は補助申請はできません。

 

弊社でも、すでに事業者登録を済ませ、対応させて頂くことができます。

 

ちなみに、原則として、この制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできませんが、例えば、新築の場合

・すまい給付金 
・住まいの復興給付金 
・外構部の木質化対策支援事業

この３つの補助制度とは併用できます。

 

申請の手続きなど詳しいことが知りたい方は、株式会社古川までお願いします。

 

『こどもみらい住宅支援事業』事務局ホームページ　https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/