今年の住宅に関する支援事業の一つである『こどもエコ住宅支援事業』は、子育て世帯・若者夫婦世帯（※）による住宅の購入、もしくは、 世帯を問わず対象工事を実施するリフォームを対象として、補助金を交付するという事業です。
※子育て世帯…申請時点において、子（年齢は令和4年4月1日時点で18歳未満。すなわち平成16年（2004年）4月2日以降出生の子）を有する世帯。
※若者夫婦世帯…申請時点において夫婦であり、令和4年4月1日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和57年（1982年）4月2日以降出生）の世帯。
この事業では、建築業者や宅建業者が申請者となり、一般消費者はこれらの事業者から補助金の還元を受けるという流れになります。
【契約】・・・令和4年（2022年）11月8日以降
【申請期間】・・・令和5年（2023年）3月下旬予定
具体的な補助額ですが、
〈注文住宅の新築の場合〉
ZEH（ゼッチ）住宅： 100万円／戸
強化外皮基準かつ再生可能エネルギー等を除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの（ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Orientedに加え、令和4年10月1日以降に認定申請した認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）
〈リフォームの場合〉
1.（必須）住宅の省エネ改修
2.（任意）住宅の子育て対応改修、防災性向上改修、バリアフリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン設置工事等
・・・リフォーム工事内容に応じて定める額
子育て世帯又は若者夫婦世帯：既存住宅を購入※１※２しリフォームを行う場合※３
⇒１戸あたり上限６０万円
上記以外のリフォームを行う場合※４
⇒１戸あたり上限４５万円
その他の世帯（法人、管理組合を含む）：安心Ｒ住宅を購入※１※２しリフォームを行う場合※３
⇒１戸あたり上限４５万円
上記以外のリフォームを行う場合
⇒１戸あたり上限３０万円
※１ 売買契約額が１００万円（税込）以上であることとする
※２ 令和４年１１月８日以降に売買契約を締結したものに限る
※３ 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限る
※４ 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る
リフォームの場合、①開口部の断熱改修②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③エコ住宅設備の設置 が必須工事になります。
さらに、④子育て対応改修⑤防災性向上改修⑥バリアフリー向上改修⑦空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置⑧リフォーム瑕疵保険等への加入（7000円／契約）
１申請あたり①～⑧の合計補助額が５万円未満の場合は補助申請できません。例外として、経済産業省及び環境省が実施する「住宅の断熱性能向上のための先進的設備導入促進事業等」又は経済産業省が実施する「高効率給湯器導入促進による家庭部門のエネルギー促進事業補助金」において補助申請が受理される場合は、本事業における１申請あたりの合計補助額が２万円以上であれば申請可能です。
弊社でも、すでに事業者登録を済ませ、対応させて頂くことができます。
ちなみに、原則として、この制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできませんが、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。他の補助制度との併用の取り扱いについての詳細はお尋ねください。
申請の手続きなど詳しいことが知りたい方は、株式会社古川までお願いします。
『こどもエコ住宅支援事業』事務局ホームページ
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/
